司法書士に借金相談を依頼し過払い請求大阪、京都

TOP 過払い過払い大阪司法書士に借金相談を依頼し過払い請求

司法書士に借金相談を依頼し過払い請求

司法書士に借金相談を依頼すれば上限金利を超えて払った分が過払い金として返還されてきます。自己破産の場合でも個人再生の場合でも、司法書士に債務整理を依頼すれば上限金利を超えて支払った利息分については、司法書士のほうで債権者に返還請求をしてくれます。

債務整理を考えていても費用の捻出に悩んでいる場合には、返還される過払い金を債務整理の費用に充当することも検討してみてはいかがでしょうか。督促で悩んでいるのは時間の無駄です。

借金問題は早期に解決して、もっと建設的なことで悩むようにしましょう。費用面が問題なら過払い金での充当も良いと思います。

過払い請求のデメリットとは

過去に払いすぎていた利息が返還されるという非常にメリットの大きい過払い金請求ですが、デメリットになるようなことはあるのでしょうか。

唯一考えられるのは、個人信用情報に記録が残る可能性があるということです。いわゆる、ブラックリストにのってしまう可能性があることです。過払い金請求は、既に完済済みの場合、あるいは、返還金で残高が完済できる場合には、個人信用情報に記録が残ることはりませんが、返還金があっても残債が残ってしまうと任意整理として個人信用情報に一定期間について記録が残ることになります。

大阪や神戸には多くの法律事務所があり、過払い請求の無料相談を行っていますので、可能性がある方や相談したい方はなるべく早く無料相談を受けるようにしましょう。

借金相談をして過払い金請求する

過払い金とは、貸金業者からお金を借りる際の金利が利息制限法で定められている利率の上限を上回っている場合に生じるものです。いわゆるグレーゾーン金利というもので、その超過分は請求すれば取り戻すことができます。

それを過払い金請求と呼びます。債務整理の手続きの一種で、誰でも気軽に行うことができます。自分で個人的に手続きを行うこともできますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

依頼するためにまず最初に行うべきことは借金相談の申し込みです。法律事務所や司法書士事務所に直接借金相談の申し込みをすることもできますし、自治体や弁護士会が設置している専門の窓口を利用するのも良いでしょう。時効が成立してしまう前に借金相談をして早めに過払い金を取り戻しましょう。

債務整理の疑問、過払い金に関する利息制限法と出資法

カードローンや消費者金から借り入れをして、返しすぎたお金を過払い金といい、債務整理で返還を請求することができます。

過払い金ななぜ発生するのでしょうか、それは、法律制度に原因があります。2010年の貸金業法の改正以前は、利息制限法が定める金利の上限と出資法の定める金利の上限が異なっていました。この金利の差を金利のグレーゾーンと呼び、利息制限法上は違法だけれど業者に罰則はありません。しかも、改正前の貸金業法では、グレーゾーン金利での貸し付けを見なし弁済として有効としていました。

しかし、平成18年に、最高裁は、一定の場合を除き、利息制限法を超過する金利はすべて無効であり、見ない弁済は適用されないという判決を下しました。現在では、みなし弁済は廃止され、利息制限法や出資法も改正されました。そして、利息制限法の上限を超える金利での貸し付けは、過去にさかのぼって無効となったのです。これが過払い金が生じる理由です。

債務整理をして過払い請求をしよう

2010年までに、東京や大阪といった全国各地の消費者金融で借金をした人や、クレジットカードのキャッシング経験のある人は、もしかすると利息を払い過ぎているかもしれません。なぜかというと、2007年頃まで国が定めた法律よりもだいぶ高い利息で金融業者やカード会社がお金を貸していたからです。

最近になり法律が改正され、貸金業者に払いすぎたお金を手続きすれば戻せるようになりました。この払いすぎた利息のことを過払い金といいます。返済中でも完済した人でも6年以上の取引があった場合はほぼ過払い金が発生しているはずです。この機会にぜひ自身の債務整理をしてみて、過払い請求をしましょう。

過払い請求は完済して10年

ぜひ過払い請求を行いたいと考えているのであれば、完済してから10年以内がベストなタイミングとなります。それを過ぎると非常に難しくなりますので、注意しないといけません。過払い請求は10年もあれば問題ないと思う人は多いでしょう。

しかし、過払い請求ができるという事に気が付いていない人が多い様です。そのため、過払い請求をしないままの状態で、知らない間にこの10年が過ぎてしまっているという事も少なくないそうです。過払い請求ができるかもしれないという場合には、法律家に相談して詳しい事を調べてもらう様にしましょう。法律が関係していますので、何より法律家に相談するのがいいでしょう。

目次